
通常国会も折り返しを過ぎました。
これまでの間、平成24年度予算をはじめ、改正郵政民営化法や国会議員歳費削減法、国家公務員給与削減法などの法律が可決、成立しました。今後も、議員定数削減、一票の格差是正を含めた選挙制度改革や経済連携の問題、エネルギー政策の見直しなど、重要かつ難しい課題がひかえますが、1つ1つしっかりと解決しなければなりません。
そして、連休明けからはいよいよ「社会保障と税の一体改革」が国会で議論されます。私も特別委員会のメンバーに選任され、この最重要課題の解決に身の引き締まる思いです。
ここしばらくの間の国民世論調査を見ても、国民の政治に望む最大の声は「社会保障制度改革」でした。確かに少子高齢化が急激に進み、人口減少時代に突入する中で、年金や医療、介護に対する不安は高まる一方でした。そうした不安を解消するために、国政は全ての英知を結集しなければならないと考えます。この状況に対する危機感をそれぞれが共有し、与野党なく“どうしたら国民が安心して暮らせる制度をつくれるか”の一点に集中しながら議論する必要があります。
国民の皆様も、まさに自らの事として、この問題に関心を寄せて頂きますよう、お願い申し上げます。
衆議院議員
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