理念・政策|【元衆議院議員】宮島大典

理念・政策

1真の地域再生を!

●農業戸別所得補償制度の復活

●漁場の整備と燃油対策の充実

●1次産業の付加価値化と6次産業の推進

●観光業振興によるさらなる交流人口の増加

●西九州自動車道、大型客船用岸壁、松島大橋など地域の必要なインフラの整備

2原発ゼロ社会の実現を!

●2030年代の原発ゼロに向けての行程表の作成

●松浦、松島火力発電所の増設等によるエネルギー政策の転換

●原発再稼働には”30km圏内自治体の同意を条件”とする規程の新設

3人口減少に歯止めを!

●思い切った子育て支援と教育の無償化の実現

●人口流出を食い止める企業誘致と若者の起業支援の充実

●医療施設の充実と介護福祉の人材育成

●造船製造業はじめ第1、第2次産業の人材不足の解消

4現実的な外交安全保障の構築を!

●北朝鮮ミサイル開発への毅然とした姿勢、対話と圧力

●できるだけ他国に頼らず、「自分の国は自分で守る」防衛力の構築

●平和主義に基づいた海外での武力行使の抑制

●積極的な人道支援

2期目の実績

小泉改革で痛んだふるさとの再生に取り組みました。

くらし

  1. 新児童手当(子ども手当)。対象を中学生まで拡大。
    支給額を1万円にアップ。
  2. 保育園の定員を12万人以上増員。
  3. ひとり親家庭への支給。父子家庭にも児童扶養手当を支給。
  4. 高校授業料無償化で、中退者が半減。
  5. 地域医療の再生へ診療報酬を引き上げ。医師・看護師不足を改善。
  6. 介護報酬をプラス改定。介護職員の処遇を改善。
  7. 1300万人の年金記録を回復。

景気・雇用

  1. 中小企業の資金繰りに30兆円(11年度事業規模)。
    法人税を3%引き下げ。
  2. 雇用促進税制(新規雇用の企業に法人税を控除)、求職者支援制度を創設。
  3. 医療・福祉の分野で約85万人の雇用増加。

安全・安心

  1. 脱原発依存へ。再生可能エネルギー(太陽光・風力など)の
    固定価格買取制度を創設。
  2. 海上保安庁の予算を増額し、領海警備を強化。
  3. 沖縄の基地問題の軽減。

ふるさと

  1. 西九州自動車道 相浦中里IC〜佐々IC開通。
    松浦〜佐々間環境アセスに着手。
  2. 佐世保港が日本海側拠点港に。国際ターミナル建設に予算を重点配分。
  3. 郵政民営化法を改定し、地域の郵便局ネットワークを回復。
  4. 営農の安定へ戸別所得補償を導入。
  5. 国から地方へ。地域主権改革を進める。

税金の使い途を変えました

社会保障・文教関係・中小企業

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